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次世代育成支援行動計画

次世代育成支援行動計画社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成28年4月1 日から平成33年3月31 日までの5年間

2.内容

目標1

育児休業の取得状況の向上

対策1

平成28年4月1日以降、更に育児休業に関する諸制度の周知を行う。 また、産前産後休暇、育児休業期間中及びその前後に、必要に応じて当該社員及び部門の業務分担、人員配置の見直し等を実施することで、当該社員が育児休業を取得しやすい環境整備を行う。

目標2

所定外労働時間の削減

対策2

平成28年4月1日以降、 引き続き業務効率化を推進するとともに、必要により人員配置、業務分担の見直し等を行う。また、休日の振替、フレックスタイムの有効活用、業務の繁閑差の削減を図っていく。毎週水曜日の定時退社日には全従業員が定時で帰宅するよう促しているが、引き続き、定時退社日を浸透させるための諸策を継続する。

目標3

年次有給休暇の取得促進

対策3

平成28年度は従業員の有休取得率を引き上げるため、全従業員が一斉に有休を取得する“全社一斉有給取得日”を定めている。
平成29年度以降も更に有休取得を促進させるため、“全社一斉有給取得日”を増やすことも検討する。また別に従業員に有給取得計画を作成させ、それに基づき有給を取得することを検討、実施していく。